2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
二万五千弱の機関があるそうですけれども、多くの指定機関が非公表だそうです。病院名が分からない。どこにまず連絡していいのか分からない。かかりつけ医行ってくださいといっても、かかりつけ医ない方たくさんいらっしゃいます。 その非公表を公表に改めることも含めて、これ実効性のある、スムーズに検査を受けられるような、そういう体制というのはもっと組めないんですか。どうですか、厚労省。
二万五千弱の機関があるそうですけれども、多くの指定機関が非公表だそうです。病院名が分からない。どこにまず連絡していいのか分からない。かかりつけ医行ってくださいといっても、かかりつけ医ない方たくさんいらっしゃいます。 その非公表を公表に改めることも含めて、これ実効性のある、スムーズに検査を受けられるような、そういう体制というのはもっと組めないんですか。どうですか、厚労省。
と同時に、もう一つ、時間の関係がありますので私の方から述べさせていただきますが、さらに、総務省さんの方から出されている中で、感染症指定機関における診療体制等の適切な整備、まさに今医療機関が崩壊寸前だと、あるいは崩壊しているんじゃないかと言われる中で、こういった指摘も総務省さんはちゃんとやっています。
私の選挙区、泉佐野市にあるりんくう総合医療センターは、平成十一年四月、感染症新法の施行に伴い、一種及び二種感染症指定機関のほか、未知の感染症についても収容可能な、当時としては我が国唯一の特定感染症指定医療機関に指定され、現在は西日本唯一の感染救急対応の機能を持つ指定感染症指定医療機関です。高度安全病床を含む十床の感染病床を保有しております。
○真山勇一君 陽性はもちろん直ちに指定機関入院ということは分かりました。問題は陰性の方だと思うんですよね。今、これは十四日間様子を見なくちゃいけないということですね。定期的に診察してもらっているということだったんですが、どんなふうにしてやるのか、その辺がよく分かりません。 陰性で入国、帰国した方は、どういうふうな対応をするように指示なり要望されているんでしょうか。
環境省としても、農林水産省と連携しながら、大学等での履修科目の検討や指定機関等の指定など必要な準備を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。今月十二日に成立しましたいわゆる動物愛護管理法には、マイクロチップの装着義務や動物取扱責任者の要件の厳格化など、愛玩動物看護師の業務に深く関わる規定がございます。同法との必要な連携も図ってまいりたいと思います。
設計内容についてあらかじめ大臣の指定機関による型式適合認定を受け、型式部材等製造者認証を受けている場合、建築確認の審査が一部省略されることになっています。大和ハウスはこれを悪用し、認定を受けておきながら認定とは異なる設計で住宅を建設しておりました。 これ、認定制度そのものを揺るがす大問題だと考えますが、大臣、いかがですか。
それから、附帯決議三に基づいて、民間指定機関の巡回指導の実績についてということでお伺いをさせていただきます。 それから、三つ目といたしまして、例えば運輸事業振興助成交付金の対象拡大の検討などが優良貸切りバス事業者を奨励、育成する観点には必要でないかと考えますがということなんですが、実を言いますと、福岡の方にはこのバスの協会が大きくあって、もう一つあるんですね。
ただ、右の方、六十四条の規定、これはどういう規定かというと、指定機関としての能力不足であっても実は認可は取り消されないんです。見直しにならないんです。
○落合委員 これはどこが指定機関になっているかなと私が調べたきっかけは、今回の改正案でも、例えば、今大臣は試験とか講座をここがやるんだとおっしゃいましたけれども、要は、省エネ法でいろいろな資格がふえたりとか、これを講習で学ばなきゃいけないと指定すれば、この機関の仕事がふえるわけです。
具体的には、国の監査体制の強化や法令違反の早期是正を図る仕組みの導入等を行うとともに、同年十二月に道路運送法を改正し、民間指定機関が国の監査を補完する仕組みを構築いたしております。また、旅行業者等との取引環境の適正化などにつきましては、運賃、料金の上限・下限額の運送引受書への記載の義務付け等所要の制度改正を行うとともに、ランドオペレーターに対しても必要な規制を行うことといたしております。
本法案は、総合的な対策の中の主要事項である事業許可の更新制の導入、不適格者の欠格期間の延長、民間指定機関の巡回指導による監査機能の補完、罰則の強化等を内容としております。 総合的な対策の着実な推進のためには、本法案に盛り込まれた制度の趣旨と内容を各地方運輸局がしっかりと理解した上で適切に運用することが必要不可欠でございます。
三 民間指定機関による貸切バス事業者への巡回指導等の適正化事業の実施・運用に当たっては、国の監査体制を補完する上で真に実効性のある取組となるよう適切な支援や指導監督を行うこと。また、本法施行後、民間指定機関が速やかに全国で設立されることにより、全ての貸切バス事業者が巡回指導の対象となるよう努めること。
次に、監査を行う民間の指定機関と国の連携についてお伺いをしたいと思います。 今回の法案では、貸切りバスの事業者に対して民間の指定機関、すなわち法文上四十三条の一般貸切旅客自動車運送適正化機関、ちょっと長い名称ですけれども、これによる巡回指導などを行うために貸切りバス事業者から負担金を徴収する制度を創設する、このように法文上定まっております。
第三に、民間指定機関が、一般貸切旅客自動車運送事業者への巡回指導等を行うことにより、国の監査機能を補完し、自主的改善を促進するため、民間指定機関による負担金徴収制度を創設することとしております。 第四に、輸送の安全確保命令に違反した一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者に対する罰則を強化することとしております。
その主な内容は、 第一に、貸し切りバス事業に係る許可について、五年ごとの更新制を導入すること、 第二に、旅客自動車運送事業の許可及び運行管理者の資格について、欠格期間を五年へ延長するとともに、事業の休止、廃止の届け出を三十日前の事前届け出制に改めること、 第三に、民間指定機関による貸し切りバス事業者への巡回指導等を実施するため、当該機関による負担金徴収制度を創設すること、 第四に、輸送の安全確保命令違反
このため、監査要員の増員について全力で取り組むとともに、貸し切りバスに関する国の監査を補完する民間指定機関の設置を進めてまいりたいと考えております。 貸し切りバスに関する国の監査業務については、法令違反の早期是正と、安全、安心な運行を行う能力に欠ける事業者の排除といったことに重点化をし、安全、安心な貸し切りバスの運行の実現のために、実効性のある監査の実現に努めてまいりたいと考えております。
このため、処分手続の合理化等により監査から処分までの期間を短縮するほか、民間指定機関制度を活用し、国の監査対象を悪質事業者に重点化することにより、効率的に監査を実施する仕組みを構築してまいります。 さらに、法令違反の早期是正や処分基準の厳格化による不適格者の排除など、安全、安心な貸し切りバス運行の実現のため、監査の実効性を図ってまいります。
今回の法案を踏まえて新しく設立を予定しております民間指定機関は、この適正化コンサルティング事業をベースとしつつ、バス協会の会員、非会員を問わず、全ての貸し切りバス事業者に対して巡回指導を行うことにより、その法令遵守状況をチェックし、悪質な法令違反事業者については国に通報する仕組みでございます。
第三に、民間指定機関が一般貸切旅客自動車運送事業者への巡回指導等を行うことにより、国の監査機能を補完し、自主的改善を促進するため、民間指定機関による負担金徴収制度を創設することとしております。 第四に、輸送の安全確保命令に違反した一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者に対する罰則を強化することとしております。
この情報なんですけれども、指定機関に登録された情報が事実じゃないというような場合には、クレジットカード会社は、事実じゃないということがわかれば、それを申請して訂正あるいは削除をすることができるということになってございます。
その記録につきましては、これも原子炉等規制法に基づきまして、作業員がその施設の放射線業務従事者でなくなった場合又は保存期間が五年を超えた場合に、原子力規制委員会が指定した機関に引き渡すまで保存するということを求めておりまして、また、その指定機関としては公益財団法人の放射線影響協会を指定しているというところでございます。
なのに、なぜ銀行がそうもこういった指定機関になりたがらないと思われるのかというのが不思議なところだなというふうに思っているところです。
ところが、二〇〇七年四月十八日の当委員会における株式会社商工中金法案の審議の際、当時の石毛中小企業庁長官は、「制度設計の中で、完全民営化後も原則として指定機関であることを継続するものとするというふうにされておりまして、引き続き適切に危機対応業務を行えるものというふうに考えております。」と答弁されているんですね。
もちろん、我々として、民間における危機対応業務が可能になるような努力をこれからしていかなければいけないわけでありますけれども、一方で、相当の民間金融機関が指定機関となり、危機時の資金対応が十分になされるめどがつくというのがいつともなかなか言えない状況というようなことから、当分の間としたわけであります。
続いて、十五条、十六条、二十六条というふうに行きますが、まず十五条で、一類、二類、三類、四類、五類若しくは新型インフルエンザ、これに対して、あるいは動物に対しても、検体の採取、提出を指定機関の職員に求めさせ、応じさせることができるとなっています。